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採用広報 × 採用ブランディング支援

「良い会社なのに
応募が来ない」を、
採用広報のプロが
解消します。

戦略設計からコンテンツ企画、取材・撮影、記事制作、KPI管理までワンストップで伴走。上場企業・グループ会社を中心に、業種・規模を問わず支援しています。

7社
上場企業・グループ会社への支援実績
200本+
採用広報取材記事制作数
8件+
受賞・登壇・取材実績
9割以上
入社意向に影響と回答
採用広報施策による成果イメージ
支援先実績の一部
PV半年で450%
応募数 前年比160%
NEWS

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停滞している期間は、そのまま採用力の差になって積み上がります

27.9%
大企業で、コンテンツが偏り・マンネリ化していると感じる割合
41.0%
効果測定・分析ができていないと回答した大企業(中堅38.6%)
39.3%
制作したコンテンツがターゲットに届いていないと感じる大企業
77.6%
エンジニア採用広報に取り組む企業のうち、リソース・戦略不足を課題視

出典:株式会社PR Table「採用ブランディングにおける取り組み実態調査」(2024年2月)/ファインディ株式会社「IT/Webエンジニアの採用広報に関する調査」(2024年4月)

2つの停滞パターン、貴社はどちらに近いですか?

採用広報の停滞に悩む担当者のイメージ
パターンA
  • ・コンテンツが偏り、マンネリ化している
  • ・効果測定・分析ができていない
  • ・作ったコンテンツがターゲットに届いていない
  • ・社員の声など、伝えるコンテンツが手薄
  • ・競合他社と差別化できていない
パターンB
  • ・採用サイトの情報が更新されていない
  • ・担当者が兼任で、手が回らない
  • ・自社のソフトスペック(MVV・カルチャー等)を言語化できていない
  • ・運用担当者がスキル・ノウハウ不足を感じている
  • ・コンテンツ企画・取材・制作に割けるリソースがない
大手企業がつまずきやすいポイント

人事部×広報部の断絶

採用を進めたい人事部と、ブランド管理を担う広報部との連携不足が、大手企業最大のボトルネックになっています。

72.6%
が「人事部と広報部の連携に課題がある」と回答
時間不足58.9%
理解不足51.0%
KPIのズレ43.7%

出典:株式会社PR Table「大企業の採用広報における課題調査」(2023年3月)/「採用ブランディングにおける取り組み実態調査」(2024年3月)

私たちは、この基準にこうお応えしています

01
実績・専門性

上場企業3社、上場企業グループ会社4社を含む、従業員6,000名規模の大手企業まで支援。小売・商社・金融・医療・人材など幅広い業種に対応。

02
支援範囲・体制

戦略設計からコンテンツ企画、KPI管理までを一貫してディレクション。撮影・取材・ライティングは実績豊富な外部パートナーとチームで対応します。

03
進め方の透明性

着手前にKPIを設計し、月次で定例レポーティング。社内の関係者に説明しやすい形で、進捗や成果を資料化します。

04
料金体系・稟議の通しやすさ

制作内容・量に応じた月額固定料金制。金額が明確なため、社内稟議もスムーズに進められます。

採用広報の成熟度モデル

貴社の採用広報は、今どのステージにありますか?

採用広報 1.0
活動の開始
特定のプラットフォームで採用広報活動をスタート。集客をプラットフォームに依存している状態。
採用広報 2.0
流入経路の多様化
流入経路をマルチ化し、プラットフォームユーザー以外からのアクセスを増加。ターゲット毎の最適化が課題。
採用広報 3.0
マルチプラットフォーム化
自社サイト・Wantedly・note等、ターゲット毎に最適なコンテンツ配信を実現。業務の一元管理が課題。
採用広報 4.0
企業広報活動との一体化
採用広報とIR・プレスリリースを含めた広報体制を再構築し、企業グループ広報を実現。
PV半年で300%+
Wantedly採用広報支援
PV半年で450%+
オウンドメディア支援
応募数160%
採用活動全体の施策強化(前年比)
月間2.5万PV
採用広報コンテンツ達成
双日テックイノベーション株式会社様|双日グループのテック企業

2024年に社名・企業理念を刷新し、新社長の就任を機に大規模な採用ブランディングを計画。採用ブランディング戦略の策定を担当するとともに、採用広報プラットフォームの選定からコンテンツ企画・制作・運用までを一貫して支援しました。

株式会社ローソンデジタルイノベーション様|ローソングループの先端技術開発企業

過去にWantedlyで採用広報を開始したが、リソース不足により数年間中断。当社が採用広報戦略の再構築から支援し、コンテンツ企画・取材・撮影・記事制作・KPI管理までを一貫して担当。親会社担当者との折衝・調整も行い、グループ企業間の橋渡し役も果たしました。

インヴァスト株式会社様|東証スタンダード上場

採用活動の強化にあたって、採用広報の開始を決定。競合動向調査からプラットフォーム選定、コンテンツ企画・取材・制作・運用・KPI管理まで一貫して担当しました。

伴走支援のイメージ
柔軟な制作体制

社内のアシスタント体制に加え、契約パートナー(カメラマン・ライター)と外部人材ネットワークを組み合わせた体制で対応。繁忙期や専門ジャンルの案件にも柔軟に対応します。

大手メディア企業2社と継続的な協力関係を築いているほか、大手クラウドソーシング(クラウドワークス・ランサーズ)から必要に応じて優秀な人材を機動的に確保。専任スタッフのみで抱え込む体制と比べ、高いコストパフォーマンスを実現しています。

投資対効果(ROI)

採用広報は、正しく設計・運用すれば下記のような効果が期待できる施策です。当社では着手前にKPIを設計し、月次の定例MTGで効果を可視化しながら、成果につながる運用まで伴走します。

78%
採用ブランディングに投資している企業の割合
18%
ROIを社内に明確に示せている企業の割合

採用単価を最大50%削減、離職率を28%低下(LinkedIn調べ)。早期離職1件あたりの損失は年収の90〜200%にのぼります。

出典:The Conference Board「Show Me the ROI」(2025年)/LinkedIn調べ(Universum記事より)

投資対効果のイメージ

自社の数字に置き換えてみると

採用コストの圧縮インパクト

人材紹介エージェント経由の採用では、想定年収の30〜35%程度が紹介手数料としてかかるのが一般的です。採用広報を強化し、自社サイトやWantedly等からの直接応募を増やすことで、このエージェント手数料を圧縮できます。

条件(例):想定年収500万円の人材を年間4名、エージェント経由(手数料35%)から直接応募に切り替えた場合

年間700万円の削減インパクト
早期離職防止による損失回避

入社前に働き方や社風をリアルに伝える採用広報コンテンツは、入社後のギャップによるミスマッチ・早期離職の抑制にもつながります。

条件(例):想定年収500万円の人材が1名、早期離職した場合の損失(再採用費・研修・生産性ロスの合計)

450万〜1,000万円の損失回避

貴社の実際の人数・年収レンジをもとにした試算は、個別相談で一緒に算出します

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採用広報・採用ブランディング支援会社の選び方【比較ガイド】

後悔しない選定基準4つ、他社との比較の視点、導入実績・投資対効果(ROI)の目安を1冊にまとめました。

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